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シティ・マネジメント基礎


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※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者(公益財団法人日本生産性本部)の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。

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  • 講座番号:cc001
  • 受講開始日:2016年12月22日
  • 想定される勉強時間/講義時間と同程度(習得速度による)

科目の位置づけ

この科目は、東洋大学が提供するシティ・マネジメント基礎力育成プログラム(計8科目)の1科目です。東洋大学は、地方創生を、『人口減少時代のシティ・マネジメント』と捉え、大学院シティ・マネジメントコースの教育体系を8科目に再編してお届けします。プログラムの詳細は右記紹介ビデオをご覧ください。


講座内容

本科目はシティ・マネジメント基礎力育成プログラムの中核科目として、シティ・マネジメントとは何か、いかにあるべきかを海外の制度との比較で学びます。その結果、シティ・マネジメントとは実はPPP(Public Private Partnership)と同じであるという観点に立って、PPPをいかに取り入れるべきか、PPPが非常に身近にある多種多様な形態であること、PPPに対する誤解、典型的なPPPの事例や制度、国の政策(アクションプラン、優先的検討規程)などを学びます。最後に、シティ・マネジメントでもPPPでも本当に重要なことは問題を解決することであるとの観点に立ち、現在地域が抱えている根源的な問題であるインフラ老朽化問題に光を当て、第2のピラミッド問題、解決のための標準モデルの解説、ライフスタイルの変革を伴う省インフラの提唱を行います。また合格者を対象に大学院の模擬講義も行います。


第1週:シティ・マネジメントの基礎的考え方

  • 地方創生とシティ・マネジメント
  • 世界のシティ・マネジメント
  • 日本のシティ・マネジメント
  • 日本のシティ・マネジメント事例
  • 日本のシティ・マネジメント事例(1) 岩手県紫波町
  • 日本のシティ・マネジメント事例(2) 青森県三戸町
  • シティ・マネジメントの必須要素PPP

第2週:PPPの基礎理論

  • PPPの定義
  • PPPの誤解
  • PPPの類型
  • PPPのトライアングル
  • 英国のPPPの歴史
  • 日本のPPPの歴史

第3週:PPPの政策

  • PFI
  • 委託・指定管理者
  • 公共資産活用型、規制・誘導型
  • PPP/PFIのアクションプラン
  • 優先的検討規定、プラットフォーム
  • 日本のPPPはどこに向かっているか

第4週:インフラ老朽化問題

  • 朽ちるインフラ
  • 二つのピラミッド
  • 政策の転換
  • 標準モデル(1)
  • 標準モデル(2)
  • 省インフラ

特別講義

  • 大学院模擬講義(PPPの現場で起きる問題の例)

講師紹介

根本祐二

1978年東京大学経済学部卒。同年日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。経済企画庁調整局委嘱調査員、米国ブルッキングス研究所客員研究員、同行設備投資研究所主任研究員、関西支店企画調査課長、プロジェクトファイナンス部次長、首都圏企画室長等歴任後、2006年、東洋大学に世界初のPPP専門の社会人大学院を立ち上げるにあたり、同行地域企画部長を経て現職に就任。現在、大学院経済学研究科公民連携専攻長、PPP研究センター長を兼務。専門は地方創生、PPP、インフラ。主な著書に「豊な地域はどこが違うのか」(ちくま新書)、「朽ちるインフラ」(日本経済新聞出版社)ほか。内閣府PFI推進委員、自治体の公共施設マネジメント関連委員会委員長等公職多数。PPPでは、民間提案方式などより民間の知恵を発揮できる方式を研究し、我孫子市、滋賀県、さいたま市などで実践に参加し、国全体の制度設計に貢献。インフラ分野では、日本で初めて老朽化問題にメスを入れ、その後の公共施設等総合管理計画への政策転換に大きな影響を及ぼすとともに、新たな政策として「省インフラ」を提唱し数十社の民間企業とともに省インフラ研究会を開催している。

前提条件

特になし

課題内容

  • 各週課題:小テスト(10問、4者択一式)・・・修了要件ではない。
  • 最終課題:確認テスト(20問、4者択一式)・・・修了要件となる。

修了条件

得点率60%以上

学習期間

4週間(速習も可能)

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