シティ・マネジメントのための経済理論

科目の位置づけ

この科目は、東洋大学が提供するシティ・マネジメント基礎力育成プログラム（計8科目）の1科目です。東洋大学は、地方創生を、『人口減少時代のシティ・マネジメント』と捉え、大学院シティ・マネジメントコースの教育体系を8科目に再編してお届けします。プログラムの詳細は右記紹介ビデオをご覧ください。

講座内容

やみくもに地方創生を進めるだけではうまくいきません。使える理論はしっかり使う、この科目は経済学の観点から地方創生を取り上げることで、日ごろ気づかない新たな視点を身に着けることを目的にしています。まず、経済学における政府の役割を知るために、市場の役割、市場の失敗を整理します。次に、現在具体的に提供されいてる公共サービスはいったいどのような経済学的理由に基づいているのかを知るために、公共財、外部性、費用逓減型産業と自然独占などについて学びます。この議論を「なぜ地方政府は必要なのか」という論点に発展させて深く考えることにより、公益事業の民営化と上下分離論、中心市街地はだれが活性化するといった身近にあるテーマも理論的に考察できます。最後には、PPPや司式の経済学など新しい経済学の考え方を応用します。

第1週：市場の役割・政府の役割

この科目で何を学ぶのかと経済学における重要な考え方

需要と供給

市場均衡と価格調整

需要曲線からの情報と消費者余剰

生産者余剰と価格弾力性

市場の失敗と政府の役割

第2週：経済学から見た自治体の役割（1）

公共財

外部性

費用逓減型産業と自然独占

公共料金

ピーク・オフピーク問題

公共投資の効果

第3週：経済学からみた自治体の役割（2）

補助金とインセンティブ問題

なぜ地方政府は必要なのか　（1）地方公共財の供給

なぜ地方政府は必要なのか　（2）価値財の供給

なぜ地方政府は必要なのか　（3）民間部門の補完機能

公益事業の民営化と上下分離

中心市街地はだれが活性化する？

第4週：経済学をシティ・マネジメントに役立てる

経済学を利用する意義

経済学を利用する方法

モデル分析の応用

公民連携の経済学的考察

公民連携のメカニズム

組織の経済学その成果

講師紹介

川崎一泰

学位博士（経済学）（法政大学）
所属学協会公共選択学会、日本計画行政学会、日本財政学会、日本経済政策学会、日本不動産学会、日本地方財政学会
経歴
2013年04月 - 現在
東洋大学（教授）
2007年04月 - 2013年03月
東海大学（准教授）
2009年04月 - 2010年03月
ジョージメイスン大学（訪問研究員）
2004年04月 - 2007年03月
東海大学（助教授）
2000年04月 - 2004年03月
社団法人日本経済研究センター（研究員）
1998年04月 - 2000年03月
川崎市総合計画専門調査員
1994年04月 - 1997年03月
財団法人社会開発総合研究所研究員
1993年04月 - 1994年03月
研究キーワード地域経済学、財政学、公共経済学、地方財政論
書籍等出版物
「議会の進化」勁草書房 2015年10月
「官民連携の積極投資で地域の魅力を高めよ」時事通信社 2015年01月
「国、地方の財政健全化の可能性」時事通信社 2014年12月
「官民連携の地域再生」勁草書房 2013年05月

加賀見一彰

学位博士（経済学）（東京大学）
所属学協会法と経済学会日本経済学会
経歴
2007年東洋大学経済学部
1999年明海大学経済学部
研究分野
理論経済学、応用経済学、会計学
論文
「イノベーション･エコシステムの創出と法の役割への制度的アプローチ」（共著）
Penn State Journal of Law & International Affairs 2015年12月
「優越的地位の濫用規制の濫用の規制」経済論集2014年12月
「知財担保の国際私法ルールと経済分析（二・完）」（共著）民商法雑誌2014年11月
「知財担保の国際私法ルールと経済分析（一）」民商法雑誌 2014年02月
「優越的地位の濫用規制の経済分析」公正取引 2013年11月
「公民連携の経済理論」東洋大学PPP研究センター紀要2013年03月
法と経済学、歴史制度分析と呼ばれる領域での活動がメインになっています。東洋大学大学院では比較的新しいタイプの経済理論を用いてシティ・マネジメントを解明することを目的にした"PPP経済理論"を担当しています。

gacco: cc002 シティ・マネジメントのための経済理論