この科目は、東洋大学が提供するシティ・マネジメント基礎力育成プログラム（計8科目）の1科目です。東洋大学は、地方創生を、『人口減少時代のシティ・マネジメント』と捉え、大学院シティ・マネジメントコースの教育体系を8科目に再編してお届けします。プログラムの詳細は右記紹介ビデオをご覧ください。
本科目では、地方創生を成功し持続させるうえで必要なお金の流れについて解説します。基礎知識として、地方財政運営を取り巻く変化、官庁会計と企業会計、地方公会計制度、地域金融機関とリレバン、新しい地域金融を学んだ後、民間金融の世界で起こってきた変化であるプロジェクトファイナンスについて学びます。地方創生関係者にとっては忘れがちな、現金の時間価値、リスクと金利、資金調達コスト（WACC）、有利子負債コストと株主資本コストなどの基礎概念も重要です。これらの理解の上で、地方創生プロジェクトを東洋大学ケースメソッドを用いて分析評価します。そのための手法であるストラクチャーづくり、投資回収年数と償還年数、補助金等の評価、NOIとキャップレート、キャッシュフローの評価、企業評価指標としてのROEについても解説します。これらを通じて、税金や負債に依存せず、できるだけ民間や市民の資金を有効に活用し地方創生を実践できる方向性を見出していただきます。
1983年 慶応義塾大学経済学部 卒業
2006年 東京大学工学研究科テクノロジー・マネジメント・コース修了（科目等履修）
1983年 日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行、金沢支店、地域開発調査部、営業第４部（化学担当）、営業第２部（航空機・リース・ＪＲ担当）、高松支店、環境・エネルギー部課長（石油・石炭・紙パ・セメント担当）等を歴任
1999年 財団法人日本経済研究所調査局調査第１部長就任、以降、調査第３部長、調査局副局長、調査第２局長、常務執行役員・調査第２局長、上席研究主幹等を通じて、PPP、公共施設マネジメント、地方創生全般で幅広い経験を積む。
2013年 東洋大学大学院教授就任、2015年同客員教授。現在、「PPP論文研究」、「財務計画論」、「PPPケーススタディ」、「公民連携演習」を担当。
建設実績技術者 登録番号0330060265 取得年月日 平成21年12月15日
認定ファシリティマネージャー 平成25年9月2日合格
特になし
得点率60％以上
4週間（速習も可能）
※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者（公益財団法人日本生産性本部）の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。
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