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地域ビジネスモデル


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※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者(公益財団法人日本生産性本部)の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。

※本講座の受講登録をするとお客様の利用情報は講座提供者(地方創生カレッジ事業補助事業者)に共有されます。gaccoの利用規約およびプライバシーポリシーをご覧ください。
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  • 講座番号:cc004
  • 受講開始日:2016年12月22日
  • 想定される勉強時間/講義時間と同程度(習得速度による)

科目の位置づけ

この科目は、東洋大学が提供するシティ・マネジメント基礎力育成プログラム(計8科目)の1科目です。東洋大学は、地方創生を、『人口減少時代のシティ・マネジメント』と捉え、大学院シティ・マネジメントコースの教育体系を8科目に再編してお届けします。プログラムの詳細は右記紹介ビデオをご覧ください。


講座内容

地方創生の現場で実際においているビジネスモデル改革を参考にして、縮小均衡から閉塞感に陥りがちな地域経済社会を建設的、発展的な方向に転換して、地方創生に成功するためのヒントを得ることを目的にしています。具体的なビジネスモデル改革のパターンを3種類つまり、「外の仕事を地域に持ってくる」、「地域を世界に売り出す」、「地域中で仕事を作る」に分類します。それぞれごとに、上勝町いろどり、クラウドワークス、東大阪まいど1号、下町ボブスレー、北海道芦別市チップ製造工場、(株)神山神領「WEEK神山」などの典型的な事例を紹介します。これらを通じて、いままでの仕事のやり方ではうまく行かないので、ビジネスモデルを改革する必要があったことを明らかにします。これを受けて、実際にビジネスモデルを作ることを学びます。ビジネスモデル設計の理論、ビジネスプラン作成の考え方を学び、ビジネスモデルを地方創生にどう活かせるかを考えていきたいと思います。


第1週:外の仕事を取りに行こう

  • この講義で何を学ぶのか
  • 外の仕事を取りに行こう
  • ケーススタディ:上勝町いろどり
  • ケーススタディ:クラウドワークス
  • ICTで距離の壁を超える
  • 競争し協調する

第2週:地域を世界に広めよう

  • 地域を世界に広めよう
  • ケーススタディ:田辺市熊野ツーリズムビューロー
  • ケーススタディ:東大阪まいど1号、下町ボブスレー
  • アンテナショップの課題
  • 忘れられた「ひこにゃん」
  • 地域ブランドを守る制度

第3週:地域のなかで一緒に仕事をしよう

  • 地域の中で一緒に仕事をしよう
  • ケーススタディ:北海道芦別市チップ製造工場
  • ケーススタディ:住民参加型放置竹林解消モデル事業
  • ケーススタディ:「阿波尾鶏」鶏舎建築
  • ケーススタディ:(株)神山神領「WEEK神山」
  • この分野で何が起きているのか

第4週:ビジネスモデル

  • ビジネスモデル
  • ビジネスモデル設計の理論
  • ビジネスプラン作成の考え方
  • ビジネスモデルを地方創生にどう活かせるか
  • もっとビジネスモデルを知ろう
  • 地方創生の閉塞感を打破しよう

講師紹介

山田 肇

日本電信電話(株)で研究者、研究管理者として過ごした後、東洋大学にて教員に。日本政府(総務省、経済産業省等)、欧州委員会、アメリカ連邦政府など各種委員を歴任。社会経験、国際経験に基づいて講義を行います。工学博士。情報通信の経済学、技術経営を専門としています。情報通信学会、国際公共経済学会、情報通信政策フォーラム等に所属。「技術経営:未来をイノベートする」「情報アクセシビリティ:やさしい情報社会に向けて」(共にNTT出版)、「ネットがテレビを飲み込む日」(洋泉社)ほか、著書・論文多数。情報通信が社会に与える影響について、経済的、社会的、政治的観点から広範に研究しています。


阿部 仁志

1978年ベルリン自由大学博士課程修了(Doktor der Naturewissenschaften)、理学博士、同大学卒。1978年マックスプランク研究所(当時の研究室、エルトゥル名誉教授は2007年度ノーベル化学賞を受賞)の研究員を経て1982年沖電気工業㈱に入社。 2002年(社)科学技術と経済の会(JATES)専門委員会の委員長、2007年 (社)JATES技術経営会議の事務局長に就任。産業ビジョン策定、MOT及びイノベーション経営の研究と実践に従事。2012年から東洋大学院で客員教授としてPPPビジネスモデルの講義と演習を担当。 現在は、2014年にシンクタンクABE創研を設立(沖電気工業㈱、経済政策調査部・理事を経て)、代表を務める。2015年中小企業診断士・東京協会の地方創生研究の会長に就任、G経済とL経済の再結合、地域ビジネスモデルをテーマに研究と実践活動に取組む。日本エンジニアリング協会の10社とIoT時代のスマートインフラに関する研究を開始。日米を拠点とする人工知能ベンチャー企業の顧問なども務めている。 所属学会:研究・イノベーション学会 評議委員 PICMET(世界最大の技術経営の国際学会) 委員

前提条件

特になし

課題内容

  • 各週課題:小テスト(10問、4者択一式)・・・修了要件ではない。
  • 最終課題:確認テスト(20問、4者択一式)・・・修了要件となる。

修了条件

得点率60%以上

学習期間

4週間(速習も可能)

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