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まちづくり


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※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者(公益財団法人日本生産性本部)の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。

※本講座の受講登録をするとお客様の利用情報は講座提供者(地方創生カレッジ事業補助事業者)に共有されます。gaccoの利用規約およびプライバシーポリシーをご覧ください。
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  • 講座番号:cc005
  • 受講開始日:2016年12月22日
  • 想定される勉強時間/講義時間と同程度(習得速度による)

科目の位置づけ

この科目は、東洋大学が提供するシティ・マネジメント基礎力育成プログラム(計8科目)の1科目です。東洋大学は、地方創生を、『人口減少時代のシティ・マネジメント』と捉え、大学院シティ・マネジメントコースの教育体系を8科目に再編してお届けします。プログラムの詳細は右記紹介ビデオをご覧ください。


講座内容

本科目は、地域を面のまとまりとしてみます。まず、地方創生関連法の概観、まちづくりと都市計画の関係について学びます。次いで、街づくりの中核的政策であるまちづくり三法の過去の変遷や現状を学んだ後、まちづくりの観点からみて地方創生ともっとも関係の深い都市再生特別措置法、立地適正化計画、エリアマネジメントについて体系的に学びます。次いで、まちづくりの対象とゴール、主体と持続可能性について考えた後、今後のまちづくりの主流となると考えられるリノベーションまちづくり、民間主導のPPP、遊休不動産の活用について考えます。最後は、大きなまちづくり、小さなまちづくりを通じて、日本全国の地域がそれぞれにあった地方創生を実現していく方向を展望します。途中には清水義次氏との特別対談、最後には収録直後に訪れた海外視察の最新事例を紹介しています。


第1週:地方創生の体系的理解とまちづくり(1)

  • 地方創生の背景
  • 地方創生の視野 1
  • 地方創生の視野 2
  • 地方創生の視野 3
  • 地方創生関連法の概観
  • まちづくりと都市計画

第2週:地方創生の体系的理解とまちづくり(2)

  • まちづくり三法 1
  • まちづくり三法 2
  • まちづくり三法 3
  • 都市再生特別措置法
  • 立地適正化計画
  • エリアマネジメント

第3週:まちづくり 現状と課題

  • まちづくりとは
  • 対象とゴール
  • 主体と持続可能性
  • リノベーションまちづくり
  • 民間主導のPPP
  • 遊休不動産の活用
  • 特別対談:「成功するまちづくり」清水義次 聞き手 根本祐二

第4週:まちづくり 実践とこれから

  • 大小のまちづくり
  • 小さなまちづくり 1
  • 小さなまちづくり 2
  • 大きなまちづくり 1
  • 大きなまちづくり 2
  • 未来のまちづくり

特別講義

  • 空間資源を活かしたまちづくり

講師紹介

矢部 智仁

住宅不動産を中心に、不動産市場におこる諸課題について、フィールドワークを中心に調査研究活動を行っています。特に、住宅団地の持続可能性、不動産の利活用を通じた地域経済の活性化を関心テーマとしています。
【略歴】
昭和62年 慶應義塾大学 経済学部卒、株式会社リクルート 入社
平成24年 株式会社リクルート住まいカンパニー入社
平成25年 東洋大学大学院経済学研究科 公民連携専攻入学、平成27 年3月同専攻修了(修士(経済学))
平成26年 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 入社(現職)
平成28年 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻客員教授 担当「まちづくりビジネス論」

前職では不動産広告営業業務を経て不動産市場動向等の調査セクション(リクルート住宅総研)に、現職では入社当初からハイアス総研というリサーチ組織に所属し、研究員として活動。住宅・不動産業界において培った人脈や、国交省設置委員会の委員経験を加えて、大学院での経験を生かし、産官学のネットワークを形成することで研究活動を通じて得られる知見を、実効性の高い社会活動の解決策提言につなげられればと考えております。

前提条件

特になし

課題内容

  • 各週課題:小テスト(10問、4者択一式)・・・修了要件ではない。
  • 最終課題:確認テスト(20問、4者択一式)・・・修了要件となる。

修了条件

得点率60%以上

学習期間

4週間(速習も可能)

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