地域公共サービス

科目の位置づけ

この科目は、東洋大学が提供するシティ・マネジメント基礎力育成プログラム（計8科目）の1科目です。東洋大学は、地方創生を、『人口減少時代のシティ・マネジメント』と捉え、大学院シティ・マネジメントコースの教育体系を8科目に再編してお届けします。プログラムの詳細は右記紹介ビデオをご覧ください。

講座内容

この科目では、地域公共サービスの内容、およびその提供主体である自治体とはどういうものなのか、どういう仕組みで動いていくのかということについて解説します。まず、日米の制度比較分析を通じて自治の本質は何かを概観した後、日本にける国（府省庁）・県・市町村の関係、執行機関と議会、市民との関係について論じます。続いて、個々の公共サービスの政策体系を紹介します。児童福祉、障害者福祉・生活保護、学校教育、社会教育、図書館・公民館などの福祉、教育政策、さらに、民間や市民との関係において成立する商工政策、雇用政策、観光政策、都市計画、インフラ整備、まちづくりと文化・スポーツを論じます。最後に、こうした公共サービスを提供するうえで不可欠な地方財政・自治体財政の持続可能性の観点から、地方財政の構造と危機、地方交付税と地方債、公共施設マネジメントの課題、公会計改革と自治体経営を概観した後、自治体経営の今後の向かうべき方向性について論じます。

第1週：自治体とは何か

自治体と地方公共団体

地方自治の実質化

国（府省庁）・県・市町村

執行機関と議会

市民との関係

第2週：基礎的な制作実践

福祉政策の基本

児童福祉

障害者福祉・生活保護

学校教育

社会教育

図書館・公民館

第3週：まちづくりに必要な政策実践

商工政策

雇用政策

観光政策

都市計画

インフラ整備

まちづくりと文化・スポーツ

第4週：地方財政の現状と仕組み

地方財政制度概観

地方財政の構造と危機

地方交付税と地方債

公共施設マネジメントの課題

公会計改革と自治体経営

自治体経営への方向

講師紹介

南学

1977年横浜市に入庁し、横浜市職員として、環境事業局、経済局、総務局、市長室、企画局などを歴任し、現場業務からトップマネジメント（市長室、中田宏市長期には参与）までの２３年の経験をもとに、自治体政策・経営を専門にしています。同時に、米国カリフォルニア大学の大学院で大学と地域との連携について研究しました。事業仕分けにも「仕分け人」として参加するなど、公共経営（特に自治体経営）については、業務・コスト分析を軸に、新しい公民連携のあり方を研究し、実践しています。（高松市、掛川市等の政策アドバイザーを兼務）。横浜市職員時代に、毎月の政策・マネジメントに関する研究会を２０年にわたって続けてきたことで、幅広い分野で数百に及ぶ事業に精通することができ、従来の枠組みにとらわれない改革の方向、方策を現場感覚をもとに、研究・アドバイスしています。最近では、多くの自治体で「公共施設マネジメント」に関する委員会に参加し、従来の発想にとらわれない、機能に注目した施設の統廃合・更新の具体的な提案を行っています。

前提条件

特になし

課題内容

各週課題：小テスト（10問、4者択一式）・・・修了要件ではない。
最終課題：確認テスト（20問、4者択一式）・・・修了要件となる。

修了条件

得点率60％以上

学習期間

4週間（速習も可能）