※本講座は、2018年2月21日で課題の提出を締め切ります。課題提出日以降、講義の視聴は可能ですが、課題提出および修了証の取得はできませんので、予めご了承ください。
この講座では、公共政策学を学ぶ上で必要とされる基礎的な知識を習得することができます。本講座を受講することで、地域社会におけるさまざまな課題の背景や文脈を理解することができます。さらに、複雑な課題に対して具体的な解決方法を提起し実行できる能力や、特定の課題・プログラムについて、業務を主体的に管理運用することができる能力を習得することができます。この講座では各回で「政策とは何か」「公共部門の役割」「政策過程を学ぶ」「政策法務と条例」「政策を評価する」「地方自治と政策」「地域コミュニティと政策」のテーマを扱うことで、公共政策学の基本的なトピックを全般的に学ぶことができます。
本講座は、学士課程教育における公共政策学分野の参照基準に準拠（日本公共政策学会策定）した内容となっています。レベルは、想定JQF6となります。
同志社大学政策学部教授、同大学院総合政策科学研究科教授。早稲田大学大学院政治学研究科修了、財団法人東京市政調査会（現、後籐・安田記念東京都市政策研究所）研究員、東北学院大学法学部助教授、東北大学大学院情報科学研究科助教授などを経て現職。専門は公共政策論、行政学、地方自治論。元日本公共政策学会会長、前日本計画行政学会副会長、政治社会学会会長などを歴任。宮城大学客員教授、京都大学大学院及び早稲田大学大学院嘱託講師、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）代表委員、全国知事会専門研究員、関西広域連合協議会副会長などを兼務。著書に、「京都の地域力再生と協働の実践」（編著、法律文化社、2013）、「公的ガバナンスの動態研究―政府の作動様式の変容」（編著、ミネルヴァ書房、2011）「持続可能な地域実現と協働型ガバナンス」（編著、日本評論社、2011）、「持続可能な地域実現と地域公共人材」(編著、日本評論社、2011）、「地域活性化による地球温暖化対策」（共著、学芸出版、2011）、「参加と協働の地域公共政策開発システム」（編著、日本評論社、2008）など。
高卒レベル
得点率75％以上
7週間
新川達郎編『政策学入門―私たちの政策を考える』法律文化社、2013年。
※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者（公益財団法人日本生産性本部）の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。
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