（2017/7/20追記）
本講座は新規受講受付は可能ですが聴講のみとなり、課題の提出および修了証の発行はご利用いただけません。
現代の日本の地域が抱えている課題は、地域によって多種多様です。ですから、地域の課題を解決するための政策も、どこでも同じもので良いという訳にはいきません。ある地域で成果を収めた政策が、他の地域でも同じような効果を期待できないのです。しかし、地域の課題に取り組む際に考えるべきポイント、押さえておくべきポイントは、ある程度共通したものがあるとも言えましょう。そこで、このコースでは、主に次の2つの内容をお話しします。
第1に、地域の課題を考える際に必要な視点についてです。政策を考えるためのさまざまな条件、課題を解決するための法政策が果たしている役割と意義を考えます。また、公共政策の基本的な考え方、現代日本の地域ガバナンスの仕組み、などを取り上げます。
第2に、具体的な政策領域のテーマについてです。少子高齢化と外国人、地域社会の安全、環境問題など、各分野の政策の地域におけるありようを解説します。また、課題の背後にある文脈についても見ていきます。
本講座は、学士課程教育における公共政策学分野の参照基準に準拠（日本公共政策学会策定）した内容となっています。レベルは、想定JQF6となります。
京都大学大学院法学研究科修士課程政治学専攻修了。京都大学大学院法学研究科博士後期課程政治学専攻単位取得満期退学。京都大学大学院法学研究科助手、京都産業大学法学部専任講師、同准教授を経て、平成24年4月より同教授。また、平成13年4月より京都産業大学世界問題研究所研究員でもある。専門は公共政策。日本比較政治学会、日本法政学会、日本政治学会、日本公共政策学会所属。著書に、『覇権以後の世界秩序―海図なき時代と日本の明日』ミネルヴァ書房、2012年（共著）、『外国人参政権問題の国際比較』 昭和堂、2006年（共著）、『シティズンシップの教育学』晃洋書房、2006年（共著）、『市民社会と市場のはざま―公共理念の再生に向けて』晃洋書房、2004年（共著）などがある。
高校レベルの公民の知識。日頃から新聞やニュースを通じて時事問題に触れていることが望ましい
得点率75％以上
2か月
※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者（公益財団法人日本生産性本部）の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。
※本講座の受講登録をするとお客様の利用情報は講座提供者（地方創生カレッジ事業補助事業者）に共有されます。gaccoの利用規約およびプライバシーポリシーをご覧ください。
※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者（公益財団法人日本生産性本部）の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。