※本講座は、2018年2月21日で課題の提出を締め切ります。課題提出日以降、講義の視聴は可能ですが、課題提出および修了証の取得はできませんので、予めご了承ください。
今日における企業はもはや利益を追求する経営体であるだけではなく、社会的責任を負い、ソーシャル・ビジネスにかかわり、人材育成にも積極的な役割を果たす存在として期待されています。
この講座では、第二次世界大戦以降の「企業の社会的責任」や「社会貢献」に関する社会の意識の変化、企業や法人の概要、株式会社の有意性などの基礎知識について学びます。
また、循環型社会の実現に取り組む京都の株式会社Hibana、地域、地域資源へのかかわり方を「村・留学」としてデザインするPaKT company合同会社、ものづくり・伝統産業の衰退という地域課題解決に取り組むスーベニール株式会社という京都の企業が取り組む地域課題解決の事例を学びます。
そして、これらの学びを通して、今日の地域課題解決の担い手としての企業の役割について考え、地域課題を解決し、より良い地域社会を築くための「協働型社会の実現」について考えます。
本講座は、学士課程教育における公共政策学分野の参照基準に準拠（日本公共政策学会策定）した内容となっています。レベルは、想定JQF6となります。
京都文教大学 総合社会学部 教授。2014年4月より総合社会学部長着任。現在に至る。
京都大学 経済学部を卒業後、コーネル大学にてCornell University Master of Business and Public AdministrationMBA取得。スタンダードCFOの資格を持つ。
専門は、国際金融、海外直接投資、国際通貨問題、外国為替。
「どうなる、これからの日本経済。近未来のビジネス戦略」をテーマとし、日本企業の海外進出（海外直接投資）の現状と問題点、さらに今後の展望について、また、円とドルや、円とユーロといった国際通貨間の関係性と交換相場（外国為替相場）の動向、その変動をもたらす要因について研究している。
主要論文：「投資家のための経済原論（その1）」（単著）、「日本経済のレヴューと今後の見通し―経済の再バブル化はあるのか？―」（単著）、「我が国のマクロ経済予測」（単著）
高校レベルの「政治経済」の知識
得点率75％以上
7週間
・岩井克人「会社はこれからどうなるのか」、平凡社
・三戸浩・池内秀己・勝部伸夫「企業論 第３版」、有斐閣
※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者（公益財団法人日本生産性本部）の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。
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