（2017/7/20追記）
本講座は新規受講受付は可能ですが聴講のみとなり、課題の提出および修了証の発行はご利用いただけません。
「地域公共人材論発展」では、地域公共政策士に求められる、公共政策を支える市民、企業、行政などの役割を理解し、地域社会の公共のあり方を踏まえて政策的に思考していく能力を養成します。
この講座では、地域公共政策士が活躍する地域社会の構造理解として公共のあり方と公共政策の価値判断の視点から学習していきます。その後、地域公共を支えていくセクターのあり方から地域のなかでどのような役割と可能性があるのかについて学びます。セクターの役割として、企業、非営利活動法人、自治体職員を取り上げ、それぞれの視点から公共との関わり方や、セクターの交わりを学び、地域活性化に不可欠となるセクターを超えた連携について学びます。最後に、条例の役割や政策デザインの視点から、こうした産官学民の活動を政策的に作り上げていくために求められる発想力を習得していきます。
本講座は、公共政策学分野の参照基準に準拠（日本公共政策学会策定）した内容となっています。レベルは、想定JQF7となります。
1950年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了（政治学修士）。財団法人東京市政調査会研究員、東北学院大学法学部助教授、東北大学大学院情報科学研究科助教授を経て、1999年4月から同志社大学大学院総合政策科学研究科教授。2016年6月より一般財団法人地域公共人材開発機構代表理事。
専門は、地方自治論、行政学、公共政策論。
著書として、『公的ガバナンスの動態研究』（ミネルバ書房、2011）、山田晴義・新川達郎編著『コミュニティ再生と地方自治体再編』（ぎょうせい、2005年）、今川晃・山口道昭・新川達郎編『地域力を高めるこれからの協働』（第一法規、2005年）など多数。
専門知識を活かし、全国知事会頭脳センター専門委員、関西広域連合協議会副会長、総務省「地域実践活動に関する大学教員ネットワーク・フォーラム」幹事、京都府府民力推進会議座長など、多方面で活躍している。
特になし
得点率75％以上
7週間
佐野亘『公共政策規範』（ミネルヴァ書房）
※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者（公益財団法人日本生産性本部）の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。
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