メインコンテンツへ

DMOの経営と観光地の経営


受講登録は終了しました

地方創生カレッジロゴ
※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者(公益財団法人日本生産性本部)の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。

※本講座の受講登録をするとお客様の利用情報は講座提供者(地方創生カレッジ事業補助事業者)に共有されます。gaccoの利用規約およびプライバシーポリシーをご覧ください。
※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者(公益財団法人日本生産性本部)の個人情報保護方針個人情報の取扱いについてご確認下さい。

  • 講座番号:cc027
  • 受講開始日:2017年4月28日
  • 想定される勉強時間/週:2,3時間程度

(2017/8/2追記)
本講座は新規受講受付は可能ですが聴講のみとなり、課題の提出および修了証の発行はご利用いただけません。

講座内容

これまで、我が国における国内観光振興を主導したのは、出発地主導型のモデルであった。旅行代理店が地域の宿泊施設や交通手段を在庫として一括して仕入れ、それらを商品として大都市で売りさばいていくというモデルである。宿泊施設などを運営する地域の観光事業者にとっても、旅行者にとっても手間が省け、出発地主導型のモデルは機能していた。
しかしながら、現代においては出発地主導型のモデルが機能しなくなってきている。その要因として挙げられるのが、旅行先のリアルな文化を感じ体験することに価値を感じるという旅行者が多くなってきている点だ。それに伴い、旅行者の行動パターンは昔のそれとは異なってきている。また、各地域も旅行代理店任せではなく、自らの手で観光資源を運営する必要性が高まってきた。しかし、地域の観光事業者が個別に施策をうつのでは非効率的であり、多くのステークホルダーとの調整を進めながら観光地経営を進めていく組織が必要となってきた。それが観光DMOである。
本講座では、DMOの経営と観光地域の経営について解説する。


イントロ:DMOの経営と観光地域の経営 はじめに


第1週:CEO/COOが身につけたい経営の技術

  • 企業における営業スキルから学ぶ
  • 地域社会における意思決定メカニズムを探る
  • 地域社会においてリーダーシップが必要とされるとき

第2週:観光地域経営の特徴とスキル

  • DMOにおける観光地域経営の特徴
  • PDCAサイクルで見る観光地域経営のスキル

第3週:PLAN(計画)段階のスキル

  • 適切なスタートメンバーを集めるスキル
  • 計画の立案に必要なスキル(1)
  • 計画の立案に必要なスキル(2)
  • 必要な人と計画案を共有するスキル

第4週:DO(実施)段階のスキル

  • 組織作りのスキル
  • 関係者を巻き込むスキル
  • 代表性・正当性を確立するスキル

第5週:CHECK(検証)ACTION(拡大)PLAN(再計画)段階のスキル

  • 成果を関係者と共有し改善するスキル
  • 目的とズレを修正するスキル
  • 人材・コミュニティを育成するスキル 関係者を拡大するスキル
  • 事業・関係者を再構築するスキル

総括課題:DMOの経営と観光地域の経営 まとめ


講師紹介

大社 充(おおこそ みつる)

【略歴】
1985年 京都大学卒。
中略
2009年~「観光まちづくりプラットフォーム(DMO)事業運営人材育成研修」を全国で実施
2011年「DMO(観光地域づくりプラットフォーム)推進機構」設立
2013年 日本観光振興協会に「DMO研究会」設立
2014年「まち・ひと・しごと創生会議」有識者委員。事業構想大学院大学客員教授として「観光まちづくり(DMO)プロジェクト研究」を担当。
【委員など】
○2007~2012年 観光庁「ニューツーリズム創出・流通促進事業」「持続可能な観光まちづくり事業体創出支援調査」ほか、観光地域づくりプラットフォーム関連の各種委員会 
○2007年 経済産業省「体験交流観光・集客サービスビジネス化研究会」
○2009~2010年 国土交通省「成長戦略会議」(観光分野/都市分野担当)
○2010年 内閣府行政刷新会議規制制度改革「農林・地域活性化ワーキンググループ」
〇2014年「まち・ひと・しごと創生会議」委員 ほか
【著書】
○研究調査報告書『主要四カ国の文化政策と芸術文化支援』2002年
○単著『体験交流型ツーリズムの手法 -地域資源を活かす着地型観光―』2008年
○共著『東日本大震災・原発事故 復興まちづくりに向けて』2011年
○単著『地域プラットフォームによる観光まちづくり -マーケティングの導入と推進体制のマネジメントー』2013年(第36回交通図書賞奨励賞・受賞) ほか多数
【その他】
DMO推進機構代表理事/キーパーズ有限会社顧問 など


松原 明(まつばら あきら)

1960年生まれ。神戸大学文学部哲学科卒業。
企業勤務を経て、1994年11月、NPOの連合プロジェクトとして仲間とともにシーズを設立。
1998年のNPO法立法や、2001年の認定NPO法人制度創設を市民サイドで推進した。
これらの制度をさらに良くしていくための提案を今も続けている。
また、NPOの力を強くするため、ファンドレイジング(資金開拓)の研究・普及にも早くから力を注ぎ、 2009年2月、日本ファンドレイジング協会を発足させた。
現在は、NPOの信頼性向上のため、全国のNPOや会計税務の専門家とネットワークを組んで、NPO法人 会計基準策定プロジェクトに尽力している。
著書に『NPO方今面タール』(日本評論社)、『NPOが分かるQ&A』(岩波書店)、共著に『ここからはじめるNPO会計・税務』(ぎょうせい)など。

前提条件

特になし

課題内容

  • 各週課題:なし
  • 最終課題:レポート(e-ラーニング講義の中で出題)

修了条件

レポートを提出し、所定の基準を満たすこと。

学習期間

4週間

参考文献

  • ロナルド・A・ハイフェッツ、マーティ・リンスキー『最前線のリーダーシップ』(ファーストプレス、2007年)

地方創生カレッジロゴ
※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者(公益財団法人日本生産性本部)の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。

※本講座の受講登録をするとお客様の利用情報は講座提供者(地方創生カレッジ事業補助事業者)に共有されます。gaccoの利用規約およびプライバシーポリシーをご覧ください。
※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者(公益財団法人日本生産性本部)の個人情報保護方針個人情報の取扱いについてご確認下さい。

  • 講座番号:cc027
  • 受講開始日:2017年4月28日
  • 想定される勉強時間/週:2,3時間程度