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事業と財務諸表との連動【地方創生のための財務諸表入門】


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※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者(公益財団法人日本生産性本部)の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。

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  • 講座番号:cc038
  • 受講開始日:2017年12月20日
  • 想定される勉強時間/週:2,3時間程度

※本講座は、2018年2月21日で課題の提出を締め切ります。課題提出日以降、講義の視聴は可能ですが、課題提出および修了証の取得はできませんので、予めご了承ください。

講座内容

地方創生の主体は企業やNPO法人です。企業等が地方の雇用を創出し地域づくりや街づくりの土台を形成します。企業等の活動を正しく理解する知識は、それゆえに地方創生で最も重要な知見の一つとなります。企業等の事業が財務諸表にどのように連動し説明されているのかが理解できずに、起業や既存の企業における新たな雇用の創出は困難です。本講座では、企業の財務諸表を理解するために必要な会計学の基礎知識を習得し、財務諸表の平易な分析方法を身につけることを目標とします。対象者は企業等の関係者、および、企業等に対して各種の補助や支援を行う地方自治体等の職員や議員を想定しています。特に、自治体関係者にとって企業の財務諸表は日頃、ほとんど馴染みのない内容ではありますが、地方創生を官民連携で実現する上では、行政関係者が財務諸表の見方をマスターすることは、非常に重要です。講義の内容は入門会計学と入門財務諸表分析を折衷し、最も基本的な内容を体系化して講義の内容としました。講義は6つのユニットで構成され、各ユニットは3つのサブユニットから構成されます。サブユニットは動画、解説文、確認テストから構成されます。ユニット毎に修了テストを受講し、その合格率が全体で60%を超えた場合には修了証が授与されます。


イントロ:財務諸表に集約される事業の成果


第1週(ユニット1):財務諸表とは

  • 財務諸表作成の意義
  • 期間損益計算とキャッシュフローの計算
  • 会計基準と財務諸表の分析

第2週(ユニット2):貸借対照表の具体的な見方

  • 流動資産
  • 固定資産
  • 負債と純資産

第3週(ユニット3):損益計算書の具体的な見方

  • 売上総利益
  • 経常利益
  • 当期純利益と純資産

第4週(ユニット4):キャッシュフロー計算書の具体的な見方

  • キャッシュフロー計算書の構造
  • 営業キャッシュフロー
  • 投資キャッシュフローと財務キャッシュフロー

第5週(ユニット5):収益性と成長性の分析

  • 資本利益率
  • 売上高利益率と総資本(資産)回転率
  • 売上高伸び率とその他の比率(新製品比率と研究開発費比率)

第6週(ユニット6):流動性と安全性の分析

  • 流動比率と固定比率と自己資本比率
  • キャッシュフローによる比率分析
  • 棚卸資産回転期間とインタレストカバレッジ

まとめ:まとめ

講師紹介

石原 俊彦(いしはら としひこ)


関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科(ビジネススクール)教授  
博士(商学)関西学院大学 公認会計士 英国勅許公共財務会計士 地方監査会計技能士(CIPFA Japan)
総務省地方行財政検討会議構成員や内閣府第30次地方制度調査会委員など政府の委員等を多数歴任。
地方自治体関連では京都府参与(業務改善担当)、名古屋市行政評価委員会委員長、豊橋市公契約審議会会長、福岡市経営管理委員会委員、奈良市監査委員、豊岡市行政改革委員会委員長等を現任歴任。
学会関係では国際公会計学会会長を歴任。
社会活動として一般社団法人英国勅許公共財務会計協会日本支部代表理事、国際活動として英国勅許公共財務会計協会本部理事。
2007年から5年間英国バーミンガム大学客員教授(Honorary Professor)を務める。
大学院博士課程後期課程では、公共部門に貢献する人材育成に取り組む。
ビジネス・スクールでは会計学・公共経営論・自治体ガバナンスの講義などを担当。
主な著書
「自治体病院経営の基礎」(関西学院大学出版会、2016)
「地方自治体の事業評価と発生主義会計」(中央経済社、1999)
「リスクアプローチ監査論」(中央経済社、1998)第12回日本内部監査協会青木賞受賞
「監査意見形成の基礎」(中央経済社、1995) 第24回日本公認会計士協会学術賞受賞


丸山 恭司(まるやま やすし)


愛知工業大学 経営学部准教授
関西学院大学大学院経営戦略研究科非常勤講師
博士(先端マネジメント)関西学院大学
公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)
関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程修了。
名古屋大学法学研究科前期博士課程修了。
岐阜県職員を経て現職。
2011年に社団法人日本内部監査協会から青木賞(論文賞)を受賞。
所属学会:日本会計研究学会、日本監査研究学会、国際公会計学会理事、日本内部統制研究学会
主な著書・論文
「地方公共サービスのガバナンスとイノベーション」(関西学院大学出版会、2013)共訳
「地方自治体における民間内部監査手法の活用 -岐阜県の取組から」(地方財務、2010)


遠藤 尚秀(えんどう なおひで)


福知山公立大学 地域経営学部教授
関西学院大学大学院経営戦略研究科非常勤講師
博士(先端マネジメント)関西学院大学
公認会計士(CPA)、英国勅許公共財務会計士(CPFA)
関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程修了。
関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了。
新日本有限責任監査法人パートナーを経て現職。
2012年に国際公会計学会から学会賞(書籍部門)を受賞。
所属学会:日本会計研究学会、日本監査研究学会、国際公会計学会、中小企業学会、日本内部統制研究学会
主な著書・論文
「パブリック・ガバナンスの視点による公会計制度改革」(中央経済社、2012)
「新地方公会計制度におけるPFI会計の現状と課題」(日本会計研究学会 特別委員会報告、2016)(共著)


井上 直樹(いのうえ なおき)


福山大学経済学部税務会計学科専任講師
博士(先端マネジメント)
関西学院大学文学部英文学科卒業。
関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了。
関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程単位取得退学。
経済産業省近畿経済産業局、奈良市役所等を経て現職。
所属学会:国際公会計学会理事、日本監査研究学会、日本会計研究学会、中小企業会計学会
主な著書
石原俊彦監訳・木村昭興 ほか訳
『地方公共サービスのガバナンスとイノベーション‐行政サービスの提供と住民自治体制の強化をめざす‐』第Ⅴ部「公共部門における内部管理業務のVFM‐英国公共部門における監査機関の共同プロジェクト‐」(関西学院大学出版会、2013)


酒井 大策(さかい だいさく)


常葉大学経営学部経営学科専任講師
博士(先端マネジメント)
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻修了。
関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程満期退学。
広告代理店、大阪府摂津市勤務を経て現職。
英国勅許公共財務会計士
地方監査会計技能士
一般社団法人英国勅許公共財務会計士協会日本支部理事
所属学会:日本会計研究学会、国際公会計学会、中小企業会計学会、自治体学会
主な著書
「地方自治体の財務報告におけるアカウンタビリティの検討-エージェンシー理論を基礎として-」(『季刊行政管理研究』第142号、41-54頁、2013年6月)
「英国地方自治体年次財務報告書におけるIFRS導入-地方自治体監査委員会報告書および英国財務担当者へのインタビュー調査を中心として-」(『公会計研究』第14巻第2号、18-33頁、2013年3月)


関下 弘樹(せきした ひろき)


田辺市 市民環境部 保険課 主査
博士(先端マネジメント)
宮崎公立大学人文学部卒業。
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科修了。
関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。
田辺市総務部財政課、和歌山県総務部市町村課勤務などを経て現職。
所属学会:所属学会:国際公会計学会理事 中小企業会計学会
主な著書
「地方公共サービスのイノベーションとガバナンス」(関西学院大学出版会、2013)


前提条件

特になし

課題内容

  • 各週課題:修了テスト(選択形式)

修了条件

得点率60%以上

学習期間

6週間

参考文献

石原俊彦・丸山恭司共編著『地方創生のための財務諸表入門』2017年を近刊予定。
本書はこの講座の内容をより詳細に説明するとともに、論点を少々追加し、地方創生のために必須の財務諸表に関する理解を得るために編集された書物です。演習問題の内容にも新たな論点を加え、本講座の受講者が、財務諸表に関する基礎的な理解を確実なものとするために編集されています。地方創生を目指す民間と公共部門の双方の関係者を対象読者として出版予定です。

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  • 受講開始日:2017年12月20日
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