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事業推進の根幹となる数値管理【地方創生のための管理会計入門】


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※本講座は地方創生カレッジが提供するものです。受講にあたり、地方創生カレッジ事業補助事業者(公益財団法人日本生産性本部)の個人情報保護方針と個人情報の取扱いについてご確認下さい。

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  • 講座番号:cc039
  • 受講開始日:2017年10月12日
  • 想定される勉強時間/週:2,3時間程度

(2017/12/18追記)
本講座は新規受講受付は可能ですが聴講のみとなり、課題の提出および修了証の発行はご利用いただけません。

講座内容

地方創生の主体となる企業やNPO法人には、有効なマネジメントとガバナンスが必要です。企業等のマネジメント(経営管理)を有効に行うために用いられる会計手法の一つに管理会計があります。管理会計の学習は工業簿記や原価計算とも密接な関係を有しています。制度や法律の要請で作成する財務諸表ではなく、企業の経営管理(具体的には売り上げを伸ばしたり、原価を引き下げたり、収益率や利益を向上するといったこと)を目的として会計情報を利用する場合には、全部原価ではなく部分原価で原価を計算したり、将来の100円と現在の100円を比較するために金利を用いて現在割引価値を計算するなど、財務会計とはまったく異なった手法で会計計算が行われます。企業の事業推進の根幹となる数値管理を管理会計入門の視点で解説し、企業等のマネジメントに有用な数値管理の手法を身につけることを目標とします。対象者は企業等の関係者、および、企業等に対して各種の補助や支援を行う地方自治体等の職員や議員を想定しています。特に、自治体関係者にとって管理会計は日頃、ほとんど馴染みのない内容ですが、地方創生を官民連携で実現する上では、行政関係者が管理会計をマスターすることは、非常に重要です。講義の内容は入門レベルの工業簿記と原価計算と管理会計から構成されます。講義は6つのユニットで構成され、各ユニットは3つのサブユニットから構成されます。サブユニットは動画、解説文、確認テストから構成されます。ユニット毎に修了テストを受講し、その合格率が全体で60%を超えた場合には修了証が授与されます。


イントロ:管理会計と数値管理


第1週(ユニット1):経営管理と管理会計

  • PDCAの重要性
  • 原価計算と管理会計
  • 意思決定会計と業績評価会計

第2週(ユニット2):管理会計と工業簿記

  • 工業簿記の特徴
  • 工業簿記の基礎知識
  • 原価計算の流れ

第3週(ユニット3):個別原価計算と総合原価計算

  • 原価計算の種類
  • 個別原価計算
  • 総合原価計算

第4週(ユニット4):標準原価計算と原価管理

  • 標準原価計算の有用性
  • 材料費と労務費の差異分析
  • 製造間接費の差異分析

第5週(ユニット5):損益分岐点分析とCVP分析

  • 固定費、変動費、限界利益
  • CVP分析の図表
  • CVP分析の計算

第6週(ユニット6):事業部制に有用な管理会計の手法

  • 直接原価計算による業績評価
  • 設備投資の意思決定
  • バランスト・スコアカードの活用

まとめ:まとめ

講師紹介

石原 俊彦(いしはら としひこ)


関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科(ビジネススクール)教授  
博士(商学)関西学院大学 公認会計士 英国勅許公共財務会計士 地方監査会計技能士(CIPFA Japan)
総務省地方行財政検討会議構成員や内閣府第30次地方制度調査会委員など政府の委員等を多数歴任
地方自治体関連では京都府参与(業務改善担当)、名古屋市行政評価委員会委員長、豊橋市公契約審議会会長、
福岡市経営管理委員会委員、奈良市監査委員、豊岡市行政改革委員会委員長等を現任歴任。
学会関係では国際公会計学会会長を歴任。社会活動として一般社団法人英国勅許公共財務会計協会日本支部代表理事、国際活動として英国勅許公共財務会計協会本部理事。
2007年から5年間英国バーミンガム大学客員教授(Honorary Professor)を務める。
大学院博士課程後期課程では、公共部門に貢献する人材育成に取り組む。
ビジネス・スクールでは会計学・公共経営論・自治体ガバナンスの講義などを担当。
主な著書
「自治体病院経営の基礎」(関西学院大学出版会、2016)
「地方自治体の事業評価と発生主義会計」(中央経済社、1999)
「リスクアプローチ監査論」(中央経済社、1998)第12回日本内部監査協会青木賞受賞
「監査意見形成の基礎」(中央経済社、1995) 第24回日本公認会計士協会学術賞受賞


酒井 大策(さかい だいさく)


常葉大学経営学部経営学科専任講師
博士(先端マネジメント)
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻修了
関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程満期退学
広告代理店、大阪府摂津市勤務を経て現職。
英国勅許公共財務会計士
地方監査会計技能士
一般社団法人英国勅許公共財務会計士協会日本支部理事
所属学会:日本会計研究学会、国際公会計学会、中小企業会計学会、自治体学会
主な著書
「地方自治体の財務報告におけるアカウンタビリティの検討-エージェンシー理論を基礎として-」(『季刊行政管理研究』第142号、41-54頁、2013年6月)
「英国地方自治体年次財務報告書におけるIFRS導入-地方自治体監査委員会報告書および英国財務担当者へのインタビュー調査を中心として-」(『公会計研究』第14巻第2号、18-33頁、2013年3月)


遠藤 尚秀(えんどう なおひで)


福知山公立大学 地域経営学部教授
関西学院大学大学院経営戦略研究科非常勤講師
博士(先端マネジメント)関西学院大学
公認会計士(CPA)、英国勅許公共財務会計士(CPFA)
関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程修了
関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了
新日本有限責任監査法人パートナーを経て現職。
2012年に国際公会計学会から学会賞(書籍部門)を受賞。
所属学会:日本会計研究学会、日本監査研究学会、国際公会計学会、中小企業学会、日本内部統制研究学会
主な著書・論文
「パブリック・ガバナンスの視点による公会計制度改革」(中央経済社、2012)
「新地方公会計制度におけるPFI会計の現状と課題」(日本会計研究学会 特別委員会報告、2016)(共著)


井上 直樹(いのうえ なおき)


福山大学経済学部税務会計学科専任講師
博士(先端マネジメント)
関西学院大学文学部英文学科卒業
関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了
関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程単位取得退学
経済産業省近畿経済産業局、奈良市役所等を経て現職。
所属学会:所属学会:国際公会計学会理事、日本監査研究学会、日本会計研究学会、中小企業会計学会
主な著書
石原俊彦監訳・木村昭興 ほか訳『地方公共サービスのガバナンスとイノベーション‐行政サービスの提供と住民自治体制の強化をめざす‐』第Ⅴ部「公共部門における内部管理業務のVFM‐英国公共部門における監査機関の共同プロジェクト‐」(関西学院大学出版会、2013)


丸山 恭司(まるやま やすし)


愛知工業大学 経営学部准教授
関西学院大学大学院経営戦略研究科非常勤講師
博士(先端マネジメント)関西学院大学
公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)
関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程修了
名古屋大学法学研究科前期博士課程修了
岐阜県職員を経て現職。
2011年に社団法人日本内部監査協会から青木賞(論文賞)を受賞。
所属学会:日本会計研究学会、日本監査研究学会、国際公会計学会理事、日本内部統制研究学会
主な著書・論文
「地方公共サービスのガバナンスとイノベーション」(関西学院大学出版会、2013)共訳
「地方自治体における民間内部監査手法の活用 -岐阜県の取組から」(地方財務、2010)


坂元 英毅(さかもと ひでき)


関西学院大学非常勤講師 
博士(先端マネジメント)
関西学院大学商学部卒業・大学院経営戦略研究科専門職学位課程会計専門職専攻修了
関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程先端マネジメント専攻修了
所属学会:国際公会計学会


前提条件

特になし

課題内容

  • 各週課題:修了テスト(選択形式)

修了条件

得点率60%以上

学習期間

6週間

参考文献

  • 石原俊彦・酒井大策共編著『地方創生のための管理会計入門』2017年を近刊予定。
    本書はこの講座の内容をより詳細に説明するとともに、論点を少々追加し、地方創生のために必須の管理会計に関する理解を得るために編集された書物です。
    演習問題の内容にも新たな論点を加え、本講座の受講者が、管理会計に関する基礎的な理解を確実なものとするために編集されています。
    地方創生を目指す民間と公共部門の双方の関係者を対象読者として出版予定です。

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  • 受講開始日:2017年10月12日
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