地域コミュニティの再生・構築

講座内容

人口減少社会では、人々の交流機会が減るリスクがあり、地域活力の低下や地域社会の持続性を脅かす可能性がある。地方創生においては、「地域コミュニティの再生・構築」に取り組む施策を展開することで、様々な協働活動を生み出していき、人々のつながりを豊かにし、自発性や相互支援が促進される地域が実現することが求められる。本講座では、動画によるケーススタディを活用しながら、重視すべき発想や、必要となる知見等の修得に取り組む。
本講座は、総合監修者の助言を得ながら、取材経験豊かな講師のもとで作成された、実務家等へのインタビューを中心に構築した動画教材を活用し、地域コミュニティ・リーダーが活動する際に発想や知見、施策設計のあり方・ポイントなどについて学ぶものである。具体的な実践事例のケーススタディや講義・演習などを通じて、より効果的な地方創生戦略の推進を支えるための「地域コミュニティの再生・構築」に関わる施策構築や推進、体制整備、事業マネジメントなどの知見やスキルを向上させる講座である。

イントロダクション

第1週：地域コミュニティの再生・構築の考え方

地域コミュニティの空洞化［１］

地域コミュニティの空洞化［２］

地域コミュニティの空洞化［３］

社会関係資本（ソーシャルキャピタル）の役割［１］

社会関係資本（ソーシャルキャピタル）の役割［２］

第2週：地域における自発性とつながりの創生

富山県氷見市のおらっちゃ創生［１］

富山県氷見市のおらっちゃ創生［２］

富山県氷見市のおらっちゃ創生［３］

富山県氷見市のおらっちゃ創生［４］

地域コミュニティを活性化する「内発的動機づけ」と「モチベーション」の考え方

第3週：産官学金労言の協働による地域コミュニティの再生・構築

鹿児島県長島町における“ぶり奨学プログラム”［１］

鹿児島県長島町における“ぶり奨学プログラム”［２］

鹿児島県長島町における共創型の地方創生［１］

鹿児島県長島町における共創型の地方創生［２］

第4週：地域コミュニティの再生・構築の実践

地域の共創インフラをつくる金融機関［１］

地域の共創インフラをつくる金融機関［２］

移住・定住・なりわいづくりによる地域コミュニティの再生・構築［１］

移住・定住・なりわいづくりによる地域コミュニティの再生・構築［２］

移住・定住・なりわいづくりによる地域コミュニティの再生・構築［３］

講師紹介

玉村雅敏（たまむら・まさとし）

慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科博士課程、千葉商科大学政策情報学部助教授等を経て現職。博士（政策・メディア）。新潟市政策改革本部アドバイザー、横須賀市政策研究専門委員、内閣官房地域活性化伝道師、天草市・鈴鹿市・市原市・氷見市・長島町などのアドバイザーを兼務。専門分野はソーシャルマーケティング、公共経営など。主な著書に『東川スタイル―人口8000人のまちが共創する未来の価値基準』（産学社・編著、2016年）、『ソーシャルインパクト―価値共創（CSV）が企業・ビジネス・働き方を変える』（産学社・編著、2014年）、『地域を変えるミュージアム―未来を育む場のデザイン』（英治出版・編著、2013年）、『社会イノベーションの科学―政策マーケティング・SROI・討論型世論調査』（勁草書房・編著、2014年）、『住民幸福度に基づく都市の実力評価』（時事通信社・共著、2012年）など。

宮本祐輔（みやもと・ゆうすけ）

富山県氷見市地方創生政策監（シティマネージャー）
大分県生まれ、3歳から佐賀県で育つ。京都大学経済学部卒業後、JR東海に勤務を経て、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに転職。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングでは民間企業を対象にマーケティング戦略や事業戦略の立案業務等に従事。その一方で、オリンピックの文化プログラムや2030年の産業ビジョン作成の業務に携わる。2015年7月より現職。現職では、氷見市の地方創生総合戦略の立案および実行について責任者として携わっている。
氷見市は、対話やファシリテーション等によって多くの人の発想を引き出し、想いや考えを極大化する右脳的なアプローチをとっている。そんな中、多くの方々からいただいた想いや考えを、データ等を利用しながら戦略の形にするという左脳部分を主に担当している。
2015年10月に作成した人口ビジョンは、経済産業省の『地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集』に北陸地方で唯一の事例として掲載されている。

稲垣円（いながき・みつ）

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科研究員
北海道教育大学卒業。同大学院教育学研究科修了。広告代理店で企画営業職に従事した後、現大学院に進学。後期博士課程在籍。2015年より慶應義塾大学 SFC研究所研究員を兼務。地域コミュニティや住民自治組織の実態把握や、地方自治体や企業とのプロジェクトに取り組んでいる。

横田浩一（よこた・こういち）

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
早稲田大学卒業。日本経済新聞社を経て、2011 年より独立。横田アソシエイツ代表取締役。主に企業や地域のブランディング、マーケティング、CSV、組織活性化、地域産品開発、コミュニティ活性化支援などの分野に携わる。2011 年より公益社団法人日本経済研究センター特任研究員。著書に『ソーシャルパワーの時代』（産学社・共著、2016年）『明日はビジョンで拓かれる―長期経営計画とマーケティング』（碩学舎・共著、2015年）『ソーシャルインパクト』（産学社・共著、2014年）『愛される会社のつくり方』（碩学舎・共著、2014年）『グローバル・ブランディング』（碩学舎・共著、2014年）など。

井上貴至（いのうえ・たかし）

鹿児島県長島町副町長
1985年大阪生まれ。大阪星光学院高校・東京大学法学部卒業。「地域で活躍する人はそのホームグラウンドが一番輝く」という信念のもと、総務省入省後は、毎週末私費で全国の現場を訪ね歩く。ミツバチが花粉を運ぶように、出会った素敵な人や事例をつなげ、新しい花を咲かせたい。愛称は地域のミツバチ。 2015年4月、自ら提案した地方創生人材支援制度の第１号で長島町に派遣。同年7月、29歳で史上最年少の副町長に選任。

古里圭史（ふるさと・けいし）

公認会計士・税理士、飛騨信用組合　常勤理事　総務部長
1979年生まれ。早稲田大学卒業。2005年株式会社スクウェア・エニックス入社。2007年有限責任監査法人トーマツトータルサービス1部入所。上場企業・非上場企業の会計監査業務、ベンチャー企業に対するIPO支援業務、内部統制構築支援業務等に従事。2012年10月に地元、飛騨・高山にUターンし、地域密着のコミュニティバンクである飛騨信用組合に入組。融資部企業支援課長を経て現職に至る。ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社代表取締役副社長を兼務。

山口覚（やまぐち・さとる）

津屋崎ブランチLLP代表／NPO法人地域交流センター理事
九州芸術工科大学環境設計学科卒。鹿島ランドスケープデザイン部に就職して東京へ。
途中、国土交通省所管の財団法人国土技術研究センターに出向し、過疎地域の現実を知る。
2002年、鹿島を退職。NPO法人地域交流センターを経て、2009年に津屋崎千軒に移住、創造的交流拠点「津屋崎ブランチ」を開所。
本物の暮らし・働き方・つながりを実現する地域おこしプロジェクトを進め、地元の方々と移住者らで懐かしくも新しい地域社会の創生を目指している。
福岡県出身46歳、まちづくりファシリテーター、1級建築士、LOCAL&DESIGN株式会社代表取締役。

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