![林 茂樹](/assets/courseware/v1/7ebac14e56515cda242f8579d0314cad/asset-v1:gacco+ga037+2017_10+type@asset+block/hayashi.jpg)
林 茂樹
大阪工業大学知的財産学部 学部長・教授
1978年一橋大学商学部卒業。日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に入行。1992年ロンドン大学大学院政治経済学修士課程修了(ロンドンビジネススクールMSc)政府系ベンチャーキャピタルである新規事業投資(株)(現DBJファンド)で取締役投資部長として、知財活用ベンチャーの投資・育成業務に従事。2005年より大阪工業大学知的財産学部教授、2014年学部長。関西ベンチャー学会会長。
(2018/6/13追記)
本講座(第3回)は2017年11月21日をもって受付を終了いたしました。
現在、第4回(2018年9月12日開講)の受講登録を受け付けております。こちらのページをご参照ください。
※本講座は再開講です。講座内容は講座制作当時(2015年)のものとなります。
皆さんは「知的財産」のことをご存知でしょうか。海外での模倣品の問題とか日本の技術力の確保といった視点で、「知的財産」がマスコミに取り上げられることも多いですが、「知的財産」の話は専門的で、とっつきにくいと感じている人も多いのではないでしょうか。この講座は、専門的で難しいと思われがちな「知的財産」の話を、一般のビジネスマンが理解しやすいように、できるだけ簡単に解説しようとするものです。
知的財産にはいろいろなものがありますが、本講座では、「特許」、「意匠」、「商標」を取り上げます。「特許」は、新しい技術的なアイデアを模倣から守り、イノベーションの種を育てていくものです。「意匠」は、消費者を魅了する魅力的な製品デザインを模倣から保護するものです。「商標」は、確固たるブランドイメージを築くために使われます。
本講座では、知的財産それ自体についての解説だけではなく、知的財産がビジネスの世界とどのように関係しているかにも焦点を当てて講義をします。
そこで、講座の前半では、まず知的財産とビジネスとの関係について説明します。知的財産の詳細に入る前に、まず産業界で何が起きているかを見てみましょう。第1週では、企業の経営戦略の文脈の中で、知的財産がどのように取り扱われているかについて説明します。次いで第2週では、知的財産の価値がビジネス上どのように評価されるかについて解説します。
講座の後半は、知的財産の法律的側面です。法律の専門家でない人でも理解し易いように、基本的な事項に絞って制度の全体像を説明します。また法律の条文そのものではなく、法律が実際にどのように機能しているのかに焦点を当てて説明します。まず第3週では、技術的アイデアに独占権を与える特許制度について説明します。最後の第4週では、製品デザインに独占権を与える意匠制度と、ブランドに独占権を与える商標制度について説明します。
大阪工業大学知的財産学部 学部長・教授
1978年一橋大学商学部卒業。日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に入行。1992年ロンドン大学大学院政治経済学修士課程修了(ロンドンビジネススクールMSc)政府系ベンチャーキャピタルである新規事業投資(株)(現DBJファンド)で取締役投資部長として、知財活用ベンチャーの投資・育成業務に従事。2005年より大阪工業大学知的財産学部教授、2014年学部長。関西ベンチャー学会会長。
大阪工業大学大学院知的財産研究科 研究科長・教授(弁理士)
1979年広島大学工学部卒業。経済産業省・特許庁に勤務し、特許分野の審査・審判、特許法等の法律改正、運用基準の策定、国際条約交渉などの業務に従事。その間、JETRO:日本貿易振興機構(デュッセルドルフ)に出向、米国ニューヨーク州立大学大学院に留学。2012年特許庁を退官後、2013年4月より大阪工業大学大学院教授。2015年4月より同研究科長。
大阪工業大学大学院知的財産研究科 教授(博士(法学))
1987年神戸大学大学院工学研究科博士前期課程修了。工学修士。2012年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)にて研究開発及び知的財産業務に従事。2014年4月より現職。
大阪工業大学大学院知的財産研究科 教授(工学博士・弁理士)、パナソニックIPマネジメント(株)カウンセル
1986 年 大阪府立大学大学院 工学研究科修了。パナソニック(株)に勤務し、研究開発から知的財産マネジメントまでの業務に従事。欧州特許庁における研修終了後、同社の知的財産部門の責任者、及び、筆頭代理人を担当。その間、日本知的財産協会の常務理事、副理事長として、知的財産の制度調和に関する政府間の国際会合に参画。2015年より現職。
※ 講師の肩書き等の情報は講座制作当時(2015年)のものとなります。
特に前提条件は必要としませんが、ある程度の就業経験があると講義を理解しやすいと思われます。
各週、選択形式の理解度確認クイズを実施します。
得点率60%以上
4週間
講義動画収録時期:2015年
カテゴリーⅢ
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