西村 幸夫(にしむら ゆきお)
東京大学教授
1952年、福岡市生まれ。東京大学都市工学科卒、同大学院修了。明治大学助手、東京大学助教授を経て、1996年より東京大学大学院教授(現職)。専門は都市計画。工学博士。主な著書に『西村幸夫 風景論ノート』(鹿島出版会、平成20年)、『都市保全計画』(東大出版会、平成16年)など。
地域振興や観光振興において文化財はいかなる役割を果たすだろうか。地域の中で埋もれている文化財も、視点や見せ方を変え地域が一丸となって打ち出せば魅力的な観光資源になり得る。本講座は、こうした文化財を活用した観光拠点形成のために必要な視点や体制等のポイントを分かりやすく紹介する。
文化財を中核にまちづくりを進めるためには、まず文化財を取り巻く「ストーリー」を再発見し、文化財をどう活かしていきたいのかというビジョンを地域で共有のうえ具体的に事業化していくことが重要である。講義前半では、長期戦略・事業計画やストーリーの構築の在り方、滞在を楽しめるためのコンテンツ作りなどについて、文化財を中核としたまちづくりを推進するための理論的な講座を「Ⅰ文化財を中核としたまちづくり」と題してまとめた。
後半のⅡ実践・実例編では白川村、妻籠宿など、実際に文化財を観光資源として活用している自治体の事例や、民間業者が伝授する対外発信のポイント、着地型観光の実例等を紹介する。講義最後には文化庁、観光庁から、文化財を活用した観光拠点形成のために資する予算についても紹介するので、観光拠点形成のために役立てていただきたい。
東京大学教授
1952年、福岡市生まれ。東京大学都市工学科卒、同大学院修了。明治大学助手、東京大学助教授を経て、1996年より東京大学大学院教授(現職)。専門は都市計画。工学博士。主な著書に『西村幸夫 風景論ノート』(鹿島出版会、平成20年)、『都市保全計画』(東大出版会、平成16年)など。
公益社団法人日本観光振興協会 総合調査研究所特別研究員
1950年生まれ。マーケティング及び環境政策のシンクタンクを経て(財)余暇開発センター入所。2002年より(財)社会経済生産性本部に移籍、産業観光などの各種ニューリズム創出事業などを通じた地域活性化事業に携わる。2008年、(公社)日本観光振興協会に移籍。東洋大学大学院客員教授などもつとめる。
文化庁記念物課文化財調査官
1967年生まれ。慶応義塾大学卒業後、島根県日原町(現津和野町)教育委員会にて従事、1997年より文化財係長として勤務。2013年より文化庁文化財部記念物課整備部門文化財調査官(現職)。史跡名勝天然記念物の復元建造物等・防災・震災及び防犯に関連する保存整備に関する業務に携わる。
金沢市歴史都市推進課主査
1971年生まれ。金沢市立工業高等学校建築学科卒業後、金沢市役所入庁。建築指導課等を経て2001年文化財保護課、2003年より現職。重要伝統的建造物群保存地区、重要文化的景観の国選定に向けた保存対策調査のほか、文化財を含む市域の歴史的建造物の保全、活用、整備並びに指導等に関する業務に携わる。
株式会社JTB総合研究所主任研究員
2000年、東京大学文学部美術史学専攻卒、旅行会社勤務後、2006年筑波大学大学院修士課程芸術研究科世界遺産専攻修了。2006年から現職。文化財活用や観光危機管理体制強化等のテーマを通じ、地域や施設の「底力」を向上させることを重視した商品戦略、プロモーション戦略の策定を行う。
白川村教育委員会事務局 文化財係主査
1975年生まれ、長岡造形大学卒業後(財)文化財建造物保存技術協会を経て(財)世界遺産白川郷合掌造り保存財団に所属、世界遺産地区内の合掌造り家屋を中心とした文化財建造物の修理設計を担当。2010年より白川村教育委員会文化財担当として従事。文化財建造物修理主任技術者。
公益財団法人 妻籠を愛する会 常務理事
1966年、石川島汎用機械(現IHIターボ)へ入社。イタリアにてIHI、ダイムラーイタリアのJBの運営(主に車両用ターボのR&D)に携わる。2003年、南木曽商工会事務局長に就任、山口村の越県合併に携わる。2009年、公益財団法人妻籠を愛する会の常務理事に就任(現職)。
兵庫県教育委員会事務局参事
1954年兵庫県生まれ。北海道大学工学部建築工学科修士課程修了。(財)文化財建造物保存技術協会入社後、1992年兵庫県教育委員会社会教育・文化財課へ転勤。地域の歴史的建造物を再発見し活用を図る、民間推進リーダー(ヘリテージマネージャー)育成に取り組み、「歴史文化を活かした地域再生」を推進する。
株式会社博報堂 テーマビジネス開発局 シニアアカウントディレクター
一般社団未病息災推進協議会 理事。地域・観光・文化・環境・健康といった分野を専門とし、広告プロデュース業務に加え、地域活性化プログラム、観光プログラム開発等新規事業開発を担当。
イデアパートナーズ株式会社代表取締役 NPO法人イデア九州・アジア理事長
株式会社リクルート 地域活性事業部を経て、2006年、人材×マーケティングで観光・集客事業を行うイデアパートナーズ株式会社を起業、代表取締役就任、旅館・ホテルの再生支援と地域活性化のプランニングに携わる。長崎県波佐見町、陶磁器産業の地域再生など手がける。内閣官房 地域活性化伝道師、DMO推進機構 常務理事等。
観光庁観光地域振興部観光資源課長
1968年生まれ。東京大学法学部卒業後、運輸省(現国土交通省)入省。運輸省観光部旅行業課等を経て鹿児島県交通政策課長、長崎県警察本部警察部長として出向。官民交流の一環として株式会社日立製作所情報システム社担当部長を経験する。2016年6月より観光庁観光地域振興部観光資源課長(現職)。
特になし
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